宅建試験の科目とは?内容を確認しよう

これから宅建試験を受験する方は、どんな試験内容なのか調べることになりますよね。
今回は、宅建試験にはどんな科目がどれくらいの配点で出題されるのかをまとめました。今後の学習の要点をおさえるために、ぜひご活用ください。

宅建試験の科目とは?内容を確認しよう

試験科目は4科目

試験内容は、大きく分けると以下の4つに分類されます。各科目の出題数は実施年度によって異なります。問題は、全50問出題され、1問1点です。

1,権利関係
土地や建物の権利について、また権利の変動についての問題です。関係している法律には、民法、借地借家法、不動産登記法、建物区分所有法があります。
全50問のうち14問出題されるため、配点の28%を占めます。

2,宅建業法
「宅建業法」とは、宅地建物取引業法の略称で、宅地建物を取り引きすることを業(なりわい)とするときに適用される法律です。
法律内容として、「宅建免許に関する事」、「事務所に関する事」、「宅建士に関する事」、「営業時に必要な保証金に関する事」、「媒介・代理契約に関する事」、「クーリングオフに関する事」、「報酬に関する事」、「重要事項説明や契約書に関する事」、「その他宅建業を行う際に守るべき事」が定められています。

全50問のうち20問出題されるため、配点の40%を占めます。

3,法令上の制限
土地や建物については、様々な法律、条例、規則による制限が定められています。
関係している法律には、「都市計画法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「土地区画整理法」があります。
全50問のうち8問出題されるため、配点の16%を占めます。

4,税金その他
税金に関連するものも出題されます。
宅建に関連する税法には、所得税、印紙税、不動産取得税、固定資産税がありますが、その他の法律には、不動産鑑定評価基準、不当景表法、住宅金融支援機構法から出題されます。
全50問のうち8問出題されるため、配点の16%を占めます。

科目別!出題傾向と難易度

これまでは、どのような問題が出題されていたのでしょうか。
過去の問題を参考に、問題の出題傾向をお伝えします。

<権利関係>
この科目は、配点が全体の28%と宅建業法の次に高い一方で、難易度が高く、合格者も5~6割しか得点できていません。
傾向としては、民法の「詐欺と強迫」「代理」「時効」「売主の担保責任」「抵当権」「賃貸借」「相続」がよく出題されています。

<宅建業法>
この科目は、配点が全体の40%と最も高く、宅建試験の肝となります。この科目だけで、8割以上得点することができます。
傾向としては、「免許基準」「免許証の効力」「事務所以外の場所」「宅地建物取引士」「営業保証金」「媒介代理契約」「広告の規制」「35条書面」「37条書面」「クーリングオフ」「業務上の規制」「その他の規制」「報酬」「監督・罰則」「住宅瑕疵担保履行法」とまんべんなく出題されています。

<法令上の制限>
この科目は、配点が全体の16%なので高くはないですが、法令を覚える暗記が中心です。暗記物なので、問題そのものの難易度は高くないですが、出題範囲が広いためしっかりと覚えておく必要があります。
傾向としては、「事後届け出」「都市計画法の仕組み」「開発許可」「用途規制」「道路規制」「農地法」「土地区画整理法」「宅地造成等規制法」がよく出題されています。

<税金その他>
この科目は、法令上の制限と同様に配点が全体の16%なので高くはありません。法律については、暗記問題ですが「統計」「土地」「建物」については基礎知識をもとに応用して出題されるため毎年問題が異なります。
傾向としては、「住宅金融支援機構法」「不当景表法」「不動産取得税」「不動産鑑定評価基準」「統計」「土地」「建物」がよく出題されています。

「試験の一部免除制度」
すでに宅地建物取引業に従事されている方も多く受験されます。そのような方のために、試験の一部が免除される制度があります。
一部免除の対象者は、「登録講習」を受講し、「登録講習修了試験」に合格し、「登録講習修了者」となった人です。ただし、修了試験に合格した日から3年以内の者に限られます。そのため、講習を受講中の方や修了試験に合格してから3年を超える方は対象者とはなりません。試験日程に注意しておく必要があります。

登録講習修了者は、例年、試験問題の「税金その他」の科目から5問分が免除され自動的に5点加算されます。そのため、一部免除対象者は一般受験者に比べ有利と言えます。

宅建試験の対策

宅建試験の合格率は15%前後と決して高くありません。
きちんと対策を立てなければ合格への道のりは険しいものとなるでしょう。

科目別の目標点数

宅建試験は科目別に合格ラインが設定されていないので、1つの科目の得点が極端に低くても他の科目で挽回することができます。
しかし、そうは言っても全ての科目を満遍なく得点する事を目指した方が良いでしょう。
平成30年度の試験の合格基準点は37点だったため、それをもとに以下に各科目の得点目標を掲げます。

<権利関係>目標8/14点
この科目は、権利の変動の関係を民法中心に理解する必要があり、丸暗記すればいいというものではありません。宅建業法の次に配点が高いため、この科目を強みにできれば合格への近道となります。過去問や演習問題を繰り返し解いて、考え方を理解しましょう。

<宅建業法>目標16/20点
この科目は、宅建業を行うための法律を暗記する必要があります。暗記物なので勉強すればするほど高得点を狙えるでしょう。
また、配点も40%を占めるため、宅建業法で高得点を狙う必要があります。

<法令上の制限>目標7/8点
この科目は、不動産に関する法律が出題されるため暗記が重要です。配点は低いですが、暗記物なのでしっかり勉強しておけば得点にすることができます。
各法律から1~2問しか出題されないため、暗記すべきポイントは過去問を解くことによって見えてきます。権利関係が苦手な方はここでしっかり得点しましょう。

<税金その他>目標6/8点
この科目のうち、税金等の法律に関しては暗記によって得点することができます。
また、法令上の制限と同様に各分野から1~2問しか出題されないため過去問からポイントが分かります。
一方で、統計、土地、建物からの出題は年度ごとに変化しており、暗記では対策できません。基本知識をもとに応用させる必要があります。ただし、あくまで宅建の試験なので難問というわけではありません。

科目別の勉強法

宅建試験の勉強法には、考え方を理解する方法と、法律の内容を暗記する方法と2つに分けられます。科目別に勉強法を紹介します。

<権利関係>
この科目は、法律の考え方を理解する必要があります。
民法とは幅広い人に適応される法律であり法律の考え方の基礎となります。対して、借地借家法や区分所有法などは特定の人に適応される法律です。民法と他の法律と混ぜて覚えてしまい、混乱する人が少なくありません。民法の定めに対して、例外として借地借家法や区分所有法があるという位置付けにして考えるようにしましょう。

<宅建業法>
この科目は、宅建業の基本となる法律なのでとにかく暗記が重要です。
また、出題されるポイントは毎年ほぼ変わりません。
この科目は、宅建業の基本となる法律なのでとにかく暗記が重要です。自分自身に不動産の賃貸借や売買の経験があれば、その時の事を思い出し照らし合わせながらイメージを膨らませることで知識が定着しやすくなります。
また、出題されるポイントは毎年ほぼ変わらないので、きちんと対策をして得点につなげましょう。

<法令上の制限>
この科目は、出題範囲が広いため、多くの法律を暗記しなければなりません。
しかし、各法律につき1~2問しか出題されないため、過去問や演習問題を解いてポイントを抑えましょう。

<税金その他>
この科目は、税法を中心に暗記し、その他の法律については法令上の制限同様過去問や演習問題を解いてポイントを抑えましょう。「統計」「土地」「建物」は基礎知識を応用させた問題が出題されます。
問題文からその環境をイメージして、正しい回答を判断できるよう勉強しておくことが重要です。

【まとめ】

宅建試験に合格するには、幅広く法律を暗記する必要があります。
効果的に暗記するためには、イメージしながらテキストを読み込むと頭に定着しやすく、また、語呂合わせを活用するのも効果的です。そして、試験は四肢択一なので、選択肢の文言の中にもヒントとなり得るものがあります。
宅建は、誰でも受験することができ、誰でも合格のチャンスがある資格試験です。だからこそ「一発合格」を目標に対策に取り組みましょう。

合格に向けたオーダーメイドカリキュラムを
無料でご提案をいたします。
まずはお問い合わせください。

授業料のお問い合わせ・資料請求はこちら

0120-017-984