[2019年]宅建の試験日程を確認しておこう

「宅地建物取引士」は、不動産業界に従事している方もそうでない方も、誰でも受験することができる資格です。そのため、受験者数は毎年20万人前後にも上ります。
この記事では、宅建受験をお考えの方に、試験日程のスケジュールを具体的にお伝えします。

[2019年]宅建の試験日程を確認しておこう

2019年宅建試験のスケジュール

宅建試験は年に1度開催されます。全国共通の日程で共通の問題です。

申し込みから合格発表までの流れ
①試験の実施公告
毎年6月第1週の金曜日
②試験案内掲載・配布
毎年7月1日から31日まで
③受験申し込みの受付
インターネット申し込みは、毎年7月1日から15日まで
郵送申し込みは、毎年7月1日から7月31日まで
④試験会場通知
毎年8月
⑤受験票の送付
毎年9月末頃
⑥試験の実施
毎年10月の第3日曜日 13:00〜15:00(一部免除13:00〜14:50)
⑦合格者の発表
毎年12月の第1水曜日又は、11月の最終水曜日
⑧合格証書の送付
合格者に簡易書留郵便で送付

各項目の詳細を以下に紹介します。

①試験の実施公告
毎年6月第1週の金曜日に公告され、試験日や受験申し込みの期限や受験料などの試験についての概要が分かります。

・官報への掲載
・一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載

②試験案内掲載・配布
毎年7月1日から7月31日まで(開始日が土日の場合は平日になった日から31日まで)各都道府県に指定の場所で配布されます。
(宅地建物取引業協会、担当の役所、大型書店などで入手可能です。)

一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページにも掲載されていますが、インターネットからの申し込みは毎年7月15日までなので注意しましょう。

③受験申し込みの受付
受験料は7,000円です。申し込み方法は、インターネットと郵送の2つあります。

<インターネット申し込みの場合>
毎年7月1日から15日まで(開始日が土日の場合は平日になった日から15日まで)の期間内であれば、24時間申し込み可能です。

<郵送申し込みの場合>
毎年7月1日から7月31日まで(開始日が土日の場合は平日になった日から31日まで) の消印による簡易書留郵便で送付する必要があります。上記期間以外のものは受付けられないため、早めに送付しましょう。

④試験会場通知
毎年8月中に試験会場が通知されます。
受験会場が複数ある都道府県の場合は、先着順にはなりますが、インターネット申し込みによって受験会場の指定が可能です。
都道府県によっては、郵送申し込みの場合も試験会場の希望ができますが、これも先着順となります。そのため、希望が通らない事があります。「試験会場通知」を必ず確認しましょう。

⑤受験票の送付
毎年9月末頃に送付されます。
万が一、受験票を紛失した場合は、試験当日に試験会場に設けてある「相談係」で氏名・生年月日を申し出て、受験票の再発行が可能です。

⑥試験の実施
毎年10月の第3日曜日 13:00〜15:00(一部免除13:00〜14:50)に実施されています。
12時30分から受験に際して注意事項の説明があります。それまでに着席しておきましょう。試験時間中の途中退出は認められていません。途中退出は棄権又は不正受験とみなされ、採点されないので注意が必要です。

既に宅建業に従事している方のために、一部免除制度が設けられています。対象者は全50問の試験問題が全45問になります。5問免除されている分、試験時間が10分短くなります。

⑦合格者の発表
毎年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日に発表されています。
試験案内に掲載されている所定の場所と期間に、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲示されます。

また、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ上にも、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲示されます。

ただし、パソコンと携帯で閲覧可能な期間が異なります。
パソコンでの閲覧期間は合格発表日から翌年5月まで、携帯電話での閲覧期間は合格発表日から2週間後までです。

⑧合格証書の送付
簡易書留郵便で送付されます。不合格者には、結果は通知されません。

宅建の試験会場について

試験は都道府県ごとに全国で行われており、申込み時点で居住している都道府県が会場となります。
原則としては、住民票のある都道府県が試験地となりますが、住民票とは別に居住している場合(学生や単身赴任等)は、現在居住している都道府県で受験が可能です。

会場の住所等の詳細については、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページで確認できます。(※6月の第1週金曜日に実施公告が掲載されてから)

来年から試験の内容が変わる?2019年受験がおすすめの理由

宅建試験はその年の4月1日に施行されている法律から出題されます。

2020年4月1日より改正民法が施行されるため、2020年の試験は改正民法から出題されます。
試験科目の「権利関係」は、主に民法から出題されます。今回の改正では、民法の債権の部分について大幅に改正されており、宅建試験にも大きく影響します。

特に「時効」「敷金」「瑕疵担保責任」「連帯保証人」等はよく出題されるため、現行法と改正法との違いをしっかりと理解しておく必要があります。
そのため、現行法と改正法の両方を頭に入れておかなければなりません。加えて、改正法は、今まで明記されていなかった点が追加されているため、覚えることが増えます。

また、問題の出し方や問題の内容を過去問から推測することができないため、対策が難しくなります。近年、受験者のレベルが上昇しており、合格基準点が7割以上と高いですが、2020年は合格基準点が例年より低くなる可能性があります。

法律関係の仕事に就いている等で改正後の民法が得意な方なら2020年の試験はライバルが減る分、合格のチャンスかもしれません。しかし、法律関係とは無縁の方にとっては、厳しい年になると予想されます。
宅建の資格取得をお考えの方は、過去問を参考にできる2019年が合格のチャンスなので今年の受験をおすすめします。

【まとめ】

宅建試験の公告は毎年6月であり、試験日は毎年10月の第3日曜日です。まずは合格までに残された日数を把握し、いつまでにどの程度勉強しないといけないのかを把握しましょう。
2020年は民法改正後、初の試験なので点数が伸びないことが予想されます。
宅建資格の取得を検討している方は、2019年の試験で合格を勝ち取りましょう。

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