宅建試験の概要について

宅建士の資格を取るためには、何をすればよいのでしょうか?
今回は、宅建士の資格を取るための試験概要や受験方法、試験日程や試験問題など概要についてまとめました。宅建の資格に興味がある方や宅建試験の受験を考えている方のご参考になれば幸いです。

宅建試験の概要について

宅建士とは

「宅地建物取引士」とは、土地や建物の取引が公正に行われることを目的に設立された国家資格です。宅地建物取引業法に基づき、年に1回全国共通の日程と問題で試験を実施されています。

宅地建物取引士は、一般的に略して「宅建士」と呼ばれることが多いのですが、実は資格試験に合格するだけでは、宅建士と名乗ることはできません。宅建士試験に合格した後、試験地の都道府県知事に資格登録を申請し、登録済みの証である宅建士証を交付された者だけが宅建士として名乗ることを許されます。そのため、宅建士の独占業務である“重要事項の説明”、“重要事項説明書(35条書面)への記名/押印”、“契約書(37条書面)”への記名/押印“は、試験に合格してもすぐには行うことができません。

資格そのものは、取得すると生涯有効ですが、その証明となる宅地建物取引士証は5年ごとに更新が必要です。更新時には法定講習を受ける必要があります。 また、宅地建物取引業を営む者は、事務所に所属する全従業員数に対して、「5人に1人」の割合で専任の宅建士を置く義務があります。

試験の概要

受験資格

性別、年齢、学歴、経験を問いません。そのため、未成年の学生から定年後の方まで幅広く受験が可能です。

試験日程

・毎年10月第3日曜日 午後13時~15時
日程と問題は全国共通で、年に1回のみ行われています。

会場

試験は都道府県ごとに行われており、申し込み時点でお住まいの都道府県にて試験を受けることになります。
原則として住民票がある都道府県が試験地ですが、学生や単身赴任等の事情で、住民票とは別の場所に居住している場合は、現在居住している都道府県の会場で受験することが可能です。
その他、会場の詳細については、6月の第1週金曜日に一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ上で実施公告が掲載されます。

一部免除制度

すでに宅地建物取引業に従事している方のために、試験の一部が免除される制度が導入されています。(ただし、従業者証明書が必要です。)
対象者は、「登録講習」を受講し、「登録講習修了試験」に合格し、「登録講習修了者(修了試験に合格した日から3年以内の者)」となった人です。講習を受けている最中の場合は、登録講習修了者として申し込むことは出来ません。講習修了者証明書を取得してから試験に申し込む必要がありますので、免除制度を利用する際は試験日程を考慮しましょう。登録講習修了者は、宅建試験の5問分が免除されます。
「登録講習」とは、宅地建物取引業法第16条第3項に基づく講習で、宅地建物取引業に従事する者(実務経験期間を問わず)を対象に、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施しています。宅地建物取引業に関する実用的な知識、および紛争の防止に関して必要な知識を習得すること、ひいては、宅地建物取引業に関する業務の適正化や資質の向上を目的としています。

*登録講習の流れについて
①通信講習を受講します。(2ヶ月ほどテキストを用いて自宅学習)
②10時間のスクーリングへの出席が必要です。
③修了試験で7割以上に正解すると修了となり、証明書が発行されます。

実施団体の概要

試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から国土交通大臣より指定試験機関として、一般財団法人不動産適正取引推進機構が指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

合格発表

合格発表は毎年、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、都道府県ごとに行われます。 また、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページでも都道府県ごとに合格者の番号が掲載されます。また、簡易書留郵便で合格証書が郵送されます。

受験の申し込みと試験までの流れ

申し込みから合格発表までの流れ

1. 試験の実施公告
毎年6月第1週の金曜日
・官報への掲載
・一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載

2. 試験案内掲載・配布
試験案内を入手する方法は、インターネット、もしくは直接入手の2通りあります。
<インターネット>
毎年7月1日から15日まで開始日が(開始日7月1日が土日の場合は次の平日になった日から15日まで)
一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページに掲載

<直接入手>
毎年7月1日から7月31日まで
(開始日7月1日が土日の場合は次の平日になった日から31日まで)
都道府県ごとに指定の場所で配布(宅地建物取引業協会、担当の役所、大型書店などで入手可能)

3. 受験申し込みの受付
<インターネット申し込み>
毎年7月1日から15日まで(開始日7月1日が土日の場合は次の平日になった日から15日まで)
期間内なら、24時間申し込み可能です。

<郵送申し込み>
毎年7月1日から7月31日まで(開始日7月1日が土日の場合は次の平日になった日から31日まで)
郵送の場合、簡易書留郵便で送付されたもので、消印が上記期間中のもの以外は受け付けられないため注意してください。

4. 試験会場通知
毎年8月頃(予定)
受験会場が複数ある都道府県の場合、インターネット申し込みでは受験会場の指定が可能ですが、先着順となります。
また、郵送申し込みの場合も先着順ですので、「試験会場通知」を必ず確認してください。

5. 受験票の送付
毎年9月末頃(予定)
万が一、受験票を紛失した場合は、試験当日に試験会場に設けてある「相談係」で氏名・生年月日を申し出て、受験票の再発行を受けてください。

6. 試験の実施
毎年10月の第3日曜日 13:00〜15:00(一部免除13:00〜14:50)
12時30分から受験に際しての注意事項の説明があります。
試験時間中の途中退出は不可です。 途中退出された方は棄権又は不正受験とみなされ、採点されません。

7. 合格者の発表
毎年12月の第1水曜日、又は、11月の最終水曜日
都道府県ごとに、試験案内に記載された所定の場所・期間に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲示されます。
また、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ上に、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲示されます。(パソコンでの閲覧期間は合格発表日から翌年5月まで、携帯電話での閲覧期間は合格発表日から2週間です。)

8. 合格証書の送付
簡易書留郵便で送付されます。不合格者へは、結果通知がされません。

受験料

7,000円
払い込まれた受験手数料は、返還されません(申し込みが受け付けされなかった場合を除く)。
また、受験手数料は非課税となっています。(消費税及び地方消費税)

●どんな問題が出るの?

問題数

全50問
一部免除は全45問

解答方式

四肢択一のマークシート

時間

120分間
一部免除は13:00〜14:50(110分間)

出題科目とその比率

宅地建物取引業の実用的な知識が身についているかどうかを判定することに基準が置かれています。(宅建業法施行規則第7条)

試験の内容は、宅建業法施行規則第8条に定められています。

1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

以上7つの内容について、問われます。

具体的な出題科目は以下の4科目あり、試験が実施される年度によって、各科目の出題数は多少変化します。
・権利関係から14問
関連する法律:民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法
・宅建業法から20問
関連する法律:宅建業法、住宅瑕疵担保履行法
・法令上の制限から8問
関連する法律:都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、その他制限法令、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法
・税金その他から8問
(一部免除対象者の場合、この科目の中から5問分免除されます。)
関連する法律:不動産鑑定評価基準、地価公示法、税法、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物

これだけは知りたい!受験前の予備知識

宅建は、年度によって合格点が異なる!

過去11年間の一般受験者の合格点が最も低かったのは平成27年度の31点でした。合格点が最も高かったのは平成30年度で、37点が合格点でした。
なぜ合格点が年度によって違うのでしょうか?宅建では、全受験者に対して一定数の合格率になるように合格ラインが決められているからです。(これを相対評価方式と言います)
そのため、問題の難易度によって合格点が変わります。つまり平成27年度は問題が難しかったため、合格点が低く、平成30年度は問題が簡単だったため合格点が高くなったと推測されます。

一部免除受験者の合格率

一部免除受験者の合格率は、17〜20%前後で、一般受験者の14%~15%と比べると少し高くなります。5問分免除されている事もありますが、やはり既に宅建業に従事しているため知識が頭に入りやすいと考えられます。

登録講習修了者の「5問免除」について

登録講習修了者は、「宅地及び建物の需給に関する法令および実務に関すること」及び「土地の形質、地積、地目および種別並びに建物の形質、構造および種別に関すること」に関する問46から問50までの5問が免除されます。そのため、通常全50問のところが全45問となり、試験時間も10分短縮されます。

また、通常の受験者の合格点から5点引いたものが合格点となります。

まとめ

・宅建試験は年に1回、各都道府県で全国一斉に行われている。
・試験概要はその年の6月に知ることができる。
・試験範囲は広いが、出題科目の問題比率が例年一定であるため効率よく対策しやすい。
・宅建業従事者のための一部免除制度があり、対象者の合格率は17〜20%と一般受験者の合格率より高い。

宅建業に従事している方は、実務経験に関係なく一部免除制度を利用する事が出来るので、ぜひ登録講習を修了し、宅建試験に臨んでください。
一般受験者の方は、試験日までに勉強時間を十分に確保し、しっかりと対策する必要があります。必ず「上位15%に入る!」と気合いを入れて、合格を目指して頑張りましょう。

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