宅建の試験はどんな内容なのか?

これから宅建資格を目指そうと思っている方にとって、その試験内容がどういったものなのか気になるところだと思います。宅建では、どんな内容の問題が出るのかなど把握しておくと、どんな勉強範囲やポイントなどが分かるので事前に試験内容を知ることはとても有意義です。
そこで今回は、宅建試験の内容について概要を説明していきたいと思います。

宅建の試験はどんな内容なのか?

宅建の試験内容について

宅建の試験は、主に「権利関係」、「法令上の制限」、「宅建業法」、「税金その他」の4つの分野から出題されます。

「権利関係」というのは、民法、借地借家法、不動産登記法などについてです。どれも不動産取引において、非常に重要な項目です。借地借家法や不動産登記法は、システマチックに暗記しやすいですが、民法は奥が深く、難問が出題されることもあります。

「法令上の制限」は、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、その他法令上の制限についてです。聞きなれない法律かもしれないですが、この分野は暗記をする項目が多いのが特徴です。

「宅建業法」は、宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関する内容です。重要事項の説明や37条書面(いわゆる、契約書の事です)について学習します。不動産を購入した事がある方や、賃貸アパートやマンションを借りた事がある方は、契約時に“重要事項説明書”というものを、“宅地建物取引士(以前は、宅地建物取引主任者)”の方に読んでもらったはずです。皆さんが目指している宅建士というのは、ここで学ぶ“重要事項の説明をする”という重要な役目を担うのです。
宅建業法は、宅建試験の全問題50問中20問(全問題の40%)が出題されるため、試験対策において非常に重要な分野です。

「税金その他」というのは、A.不動産に関わる税金(固定資産税・不動産取得税・所得税・印紙税・登録免許税・贈与税)及びB.「住宅金融支援機構」「不当景品類及び不当表示防止法」「土地」「建物」が出題範囲です。

宅建の試験を受けるには?

宅建の試験を受けるには、一般財団法人の不動産適正取引推進機構へ申し込みを行います。

申し込み方法は2パターンあります。

①インターネット申込み
②郵送申込み

上記、2つのうちどちらかの方法で、申し込みを行います。 申込期間は、毎年7月頃ですが、インターネット申込みと郵送申込みでは、受付期間が異なりますので、予め都道府県毎の各宅建協会に問い合わせをしましょう。

実際の試験は、毎年10月の第3日曜日に行われます。
試験は2時間行われ、12月上旬に合否が発表されます。

また、宅建の試験を受験するにあたって、受験資格というものは一切ありません。
年齢、学歴関係なく、誰でも受験することができます。

もちろん、不動産業に従事している必要もありません。
ただ、既に不動産業に就いている方は、予め指定された講習を受けることによって全50問中、5問(46問~50問目)が免除されるという制度があります。
通称「5問免除」と呼ばれるもので、最初から5点は与えられているわけです。 50点中5点というと全体の1割ですので、とても有利な制度です。
そのため、有利な条件で受けたい人は、“不動産業界に従事し、受験をする”というのも一つの手ではあります。

宅建の試験の難易度や合格率について

試験の合格率は、概ね15%~17%(平成20年~平成29年)で推移しています。
10年間、ずっとこの範囲で落ち着いています。
15%~17%くらいで推移しているのは、宅建の試験制度が「相対評価方式」という方法で実施されており、受験者数に応じて合格点が変動するためです。

宅建の試験勉強をする上で必要なこと

宅建の試験勉強をするにあたり大切なことは、過去問を何年分も繰り返し解くことです。
なぜなら、重要な問題というのは、何度も繰り返し出題される傾向があるからです。 もちろん勉強する時間がたっぷりある人は、時間をかけて網羅的に勉強するのが一番ですが、短期間で合格を目指す方や、仕事をしながら勉強をする方は、時間も限られているかと思いますので出題傾向を押さえるのは重要なことです。

また過去問を使って自分で模擬試験を行う事で、試験時間のペース配分を学ぶ事もできます。

まとめ

平成27年に、宅建資格の名称が、「宅地建物取引主任者」という名称から「宅建士」という名称に変更になりました。
“主任者”から“士”になったわけです。 弁護士や公認会計士、司法書士といった所謂“士業”の方々と同じような名称になったことに伴い、責任も大きくなりました。
人の人生を左右し兼ねない高額なものを扱うわけですから、当然といえば当然かもしれません。

不動産は、おそらく一生で一番高い買い物でしょう。
宅建資格は、不動産を扱うにあたって、宅建士はそれ相応の知識を持っていますよ、というお墨付きを与えられているということになります。
これによって、不動産を購入するお客さんは、安心してその人を信用できるわけです。
宅建試験をクリアして、宅建士として不動産業界で活躍できるように頑張って下さい。

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